住宅ストック循環支援事業とは
住宅ストックとは、既に建物として存在する住宅のことで、その数は年々増加の傾向にあり、建物の老朽化による質の低下や空き家問題などが問題視されている。国としてはこのような問題を解決するべく、国土交通省の行政事業として既存住宅の取得や耐震性が確保された省エネ改修などの費用を一部支援してくれるという補助制度を実施しています。支援事業は大きく別けて「住宅購入」「住宅リフォーム」「住宅建替」という3つに分類されますが、このページでは住宅リフォームに関する内容だけを深く掘り下げてわかりやすく解説していきます。
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目次
住宅ストック循環支援事業/住宅エコリフォーム補助金の概要
いつからいつまで実施されるの?
2016年11月1日から2017年12月31日までです。※ただし、補助金の予算は決められているので、申請数が多くなると早期に終了してしまう可能性もあります。
誰が対象になるの?
持家で本人が住んでいることが対象条件です。年齢制限などはありません。土地が借地であっても対象となります。
どんなリフォーム業者に頼めばいいの?
事前に補助事業者登録を完了している業者のみ対象となります。※ココデリフォーム高崎東店はすでに完了しています。
どんなリフォーム工事が対象になるの?
住宅エコリフォームに関連する下記3つの工事で合計金額が5万円以上の場合にのみ対象になります。1、2の断熱改修および3、4のエコ住宅設備は指定の製品を使うのが条件となります。
増築してエコリフォームを実施する場合も対象になります。
- 1.開口部の断熱改修
※1(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
- 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
※1 (一定量の断熱材を使用)
- 3.設備エコ改修
※1(エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事)【エコ住宅設備】太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
上記3つのいずれかの施工に併せて実施する下記リフォームも対象になります。
4.併せて対象とするリフォーム等
A.バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
B.エコ住宅設備の設置※1(1種類又は2種類の設置)
C.木造住宅の劣化対策工事※リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象(土間コンクリート打設等)
D.耐震改修
E.リフォーム瑕疵保険への加入
さらに詳しく:住宅エコリフォーム補助金に該当する工事
いくら補助金がもらえるの?
各リフォーム工事の種類と内容に応じて補助金が決められています。また、補助金には一戸あたり30万円、耐震改修をする場合には45万円という上限が決められています。更に詳しく:各種リフォーム工事と交付される補助金の一覧はこちら
住宅エコリフォーム補助金の上限
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一戸あたり
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30万円まで。
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耐震改修をする場合
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45万円まで。
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いつ補助金はもらえるの?
リフォーム工事が完了したのち完了報告書が認められて正式な金額が決定してから交付されます。施工前の交付申請書の段階では必ず補助金が交付されると決定したわけではありません。
交付後は、補助事業者が受け取った補助金を工事代金等に充当する方法と、補助事業者が受け取った補助金を工事発注者様にお支払いする方法のいずれかを選択していただけます。
住宅エコリフォーム補助金に該当する工事
下記1~3の工事で合計金額が5万円以上になると対象になります。また1~3を実施した場合には付随した4の工事も対象になります。
1.開口部の断熱改修
1箇所、3000円~25,000円の補助額
省エネ住宅の基本とも言える開口部の断熱改修工事です。窓などの開口部分は熱の出入りが一番多いので、窓を断熱化することで寒暖の影響を受けにくくすることができます。冷暖房の効き目が悪いと感じる場合にも大幅に改善できる可能性があります。
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
断熱材を規定量以上使用した工事のみが対象になります。
断熱材を多く入れることで室内の冷気や暖かさを保ちます。よって冷暖房の光熱費の節約やCO2の削減にもつながります。部分改修もできますが、外壁、屋根・天井、床すべてを改修することにより効果は増大します。
3.設備エコ改修
設備を変えるだけでも節水、光熱費の節約、CO2の削減につながります。また高効率給湯器などは短い時間でお湯を沸かしたりと、時間の節約にもなります。※ただしリース契約で設置したものについては対象外となります。
4.併せて対象とするリフォーム
上記3種類のリフォーム工事を実施した場合にのみ対象となります。
※耐震確認については、不動産登記の登記事項証明書を提出していただきます。登記事項証明書で確認できない場合は建築確認済証の写し等により確認します。
住宅エコリフォームの対象工事別の補助金一覧
補助金の上限は一戸あたりの合計30万円(耐震改良は45万円)まで
各対象工事別の補助額は下記のとおりです。補助金には上限が定められており、一戸あたり30万円、耐震改良をする場合には45万円と設定されています。
住宅ストック循環支援事業・住宅エコリフォームの申請方法
- 1.交付申請書
- 2017年1月18日より交付申請書の受付が開始します。遅くとも2017年6月30日までに提出します。交付申請書は事業者が様式に従い作成し、提出します。必要となる添付書類についてはお客様にお願いする場合がございます。(住宅が耐震性を有していることがわかる書類、本人確認書類、契約書の写し等)
- 2.交付決定
- 交付申請書を提出後、交付決定がきます。
- 3.完了報告
- 工事が完了した後、事業者が作成します。添付書類についてはお客様にお願いする場合がございます。(住民票の写し等)
- 4.補助金額の確定・交付
- 完了報告書が認められ金額が確定した後、助成金の交付となります。
住宅エコリフォームに関する注意点
住宅エコリフォームの対象に関する注意点
昭和56年5月31日以前に建てられた住宅については、耐震性を有しない住宅になります。耐震工事をしない場合には助成金の対象外になります。耐震改修を施す場合には15万円の助成金が支払われます。オーナーが行う賃貸アパートやマンションのエコリフォームは対象になりませんのでご注意下さい。
地方公共団体が行う補助事業との併用については、地方単独費で行っている補助事業のみ併用可能です。その際、必ず地方公共団体に確認して下さい。
最後に住宅エコリフォームについて知識のあるリフォーム業者を選ぼう
ここまで読んでいただいてもわかる通り、リフォーム業者でもわかりづらい部分もある補助金制度なので、リフォームを発注する前に住宅エコリフォームについて相談をしてから業者を選ぶことをおすすめします。全く知識のない業者、補助事業者登録をしていないリフォーム業者を選択しないように注意しましょう。また、申請したからといって必ず助成金が交付されるものではありませんので、その点についてはあらかじめご了承下さい。
参考サイト
※今後事業の内容が変更になる場合もございますので下記サイトを合わせてご確認ください。
- 住宅ストック循環支援事業補助金(国土交通省)・・・https://stock-jutaku.jp